2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 それを控えまして、経済産業省におきましては、昨年十一月に、所管事業分野向けの対応指針を策定いたしまして、百貨店協会など三百三十の団体に周知徹底を図ったところでございます。 柳瀬唯夫